調停離婚

夫婦のいずれかが家庭裁判所に申立て、調停手続きは開始されます。申し立てる方法としては、口頭のほか、家庭裁判所で無料配布されている「夫婦関係事件調停申立書」という書面を提出するやり方があります。

この申立書には、申立人と申立ての相手方に加え、申立ての趣旨・実情・動機を記入する欄があります。調停委員はこれらの記載情報に基づいて条件を示すので、親権者・養育費・財産分与・慰謝料といった事柄については、予め弁護士と相談しておくといいでしょう。

申立書が受理されると、最初の調停日の通知が1～2週間後になされます。指定された期日には都合がつかないという場合、数日前に「期日変更申請書」という書面を提出する必要があります。

これを提出しないまま指定期日に裁判所へ出頭しなかった場合、5万円以下の過料の支払いという罰則を科されますので、お気を付けください。

調停委員との面談では、配偶者ではなく調停委員に話をすることとなります。調停委員は調停案を作るにあたって客観性や公平性を重視しますが、この時の話の内容次第で調停やその後の訴訟が有利にも不利になります。

調停は月に一度のペースで複数回行われますが、何を話すかはきちんと意識しておくべきでしょう。なお、調停日には夫婦が顔を合わせないよう配慮をしてくれることも多いです。

調停離婚が成立するには、やはり夫婦双方の合意が必要です。この合意とは、調停委員が示した様々な離婚条件に対してのものです。当事者間の合意が認められれば、調停委員によって、判決と等しい効力を持つ「調停調書」が作成されます。

つまり、この調停調書に記載された取り決めに反した場合、裁判所からの勧告や命令がなされたり、強制的な金銭の取り立てが可能となったりという法的効果が生じるのです。一度調停離婚が成立すると、経済状況が著しく変化したなどといった例外的場合を除き、調停調書の内容に後から不服や変更の申立てをすることはできません。

離婚調停の成立後、夫婦の一方が10日以内に、離婚届、調停調書謄本、場合によっては戸籍謄本という必要書類を添付して、最寄りの役所へ提出します。調停離婚の場合には、協議離婚とは異なり、離婚届への当事者、証人の押印は不要であり、申立人が単独で提出できます。

また、調停手続きは申し立てた本人によって取り下げられますが、調停が不成立でも、それに対する不服申立てはできません。