財産分与

財産分与とは、離婚の時に夫婦の協力によって築いた財産を、各々の貢献度に合わせて分割することをいいます。結婚してから手に入れた家や車、保険や貯金などは、夫婦の共有財産といってよく、離婚の際には公平に分ける必要があります。

しかし、離婚をするとなると議や交渉をしなければならないポイントもたくさん出てきて、財産分与についての取り決めも甘くなってしまいがちです。これでは後々のトラブルに繋がる可能性も高くなるので、財産をどのように分けるのかということは、しっかりと話し合っておきましょう。

家庭裁判所に処分の請求をするという方法もありますが、まずは話し合いをするのが望ましいでしょう。

原則としては、婚姻中に築いた財産は夫婦が半分ずつ権利を有します。それを踏まえた上で、財産形成への夫婦それぞれの寄与度というものによって具体的持ち分が決定されるのです。

したがって、預貯金なり不動産なりが自分の名義だからといっても、離婚の際に自分の財産となるとは限りません。

仮に名義を基準としてしまうと、所有財産が偏ってしまう可能性もあり、財産分与の公平性が有名無実と化してしまいかねません。また、収入を得ているのが夫婦のどちらか一方であった場合でも、共働きで収入に格差がある場合でも、一概に本人の稼いだ財産がその当人に属するとは言えません。

一般的に、財産分割の割合を決めるに当たっては、形式面だけではなく、数値に表れにくい部分の家事労働といったものまで含めて、共同生活を営む夫婦が等しく財産の形成に寄与したと考えられます。

その借金（債務）の性質によって、夫婦間で分割されるかどうかが異なります。夫婦共同の債務と言えるとき、すなわち夫婦生活のために必要と認められる借金の場合には、財産分与に際して債務の分割をすることとなります。

他方、自分のための個人的借財である場合は、あくまでその当人に属する債務と考えられるので、財産分与には関係してこないのです。

ちなみに、夫婦共有の財産のほうが債務よりも多い場合、財産全体から夫婦共同の債務を引き、残りを財産分与として分割するという流れになるのが一般的です。

不動産は、夫婦の共有財産の中でもとりわけ扱いが難しいものです。なぜなら、金額が大きくなりがちであるのに加え、分割方法によっては不動産会社や土地家屋調査士といった専門家、あるいは銀行などの金融機関との交渉も必要となるからです。

交渉にはなにより専門知識と時間が必要です。高額な財産で複数の関係者が介在する不動産の処分は、不用意に行えばトラブルの種となる可能性が高くなります。

不動産に絡む問題は、財産分与の交渉も含め、経験豊富な専門家としての弁護士にご相談なさることをお勧めします。

不動産を分割すると登記などの扱いが手間となるので、大抵は夫婦のどちらかが不動産を丸ごと取得し、もう一方の取り分は金銭や他の財産で調整することとします。

この時、ローンが残っている場合には、分割対象は不動産価格（時価）からローンの残りを差し引いた額となります。また、不動産を取得する側が差額を支払えない場合や、当事者双方が不動産の所有を望まない場合は、不動産の売却益を分割することになります。

とはいえ、不動産の売却には時間も税金も掛かり、交渉も難しいものですので、専門家のサポートを受けない場合はかなり大変となるでしょう。

財産分与の交渉において最も大事なのは、相手名義の財産の「所在」と「総量」の正確な把握です。これが不明なままだと、相手が財産隠しや財産の処分をしてしまうおそれもあります。

離婚交渉とはどうしても感情が絡むものですが、財産分与の交渉の際には、予め相手の財産の全体像を掴んでおくようにしましょう。離婚や別居といった具体的な話について切り出すのは、その後でも間に合います。

そうした調査や交渉についての方法がわからない場合は、専門家である弁護士にご相談ください。当事務所には、財産分与の交渉経験の豊富な弁護士もおりますので、依頼者の方の実情に応じたサポートを行い、可能な限り有利な離婚交渉ができるように手助けを致します。